よくある質問

隣に子供の家を建築するとき、家の増築のために融資をうける際に自宅も一緒に担保に入れることになったなど、自宅が新築されたあとに何年も経過した後に、その建物の「建物表題登記」をする必要に迫られることがあります。
その際は、建物の固定資産税納税証明書や、その当時の工事完了引渡証明書など所有権を証する書面があれば、登記をすることができます。
詳しくは、お気軽にご相談ください。

土地を分割する登記は「土地分筆登記」といいます。
土地の一部を分割して売却したいとき、遺産相続で兄弟で土地を分けたいとき、共有名義の土地を分割してそれぞれの単独所有にしたいときなどは、この登記を申請することになります。

新築おめでとうございます。
建物を新築したとき、その建物の所有者は「建物表題登記」を申請しなければなりません。建物完成から1カ月以内に地域を管轄する法務局に申請することになります。
土地家屋調査士は、所有者様の代理人となり「建物表題登記」の申請をいたします。お気軽にご相談ください。

建物を増築した、あるいは建物の一部を取り壊した場合には、建物の登記事項の「表題部」欄内の事項が変化したので、地域を管轄する法務局に対して、その建物所有者は「建物表題部変更登記」を申請することになります。
建物新築のときと同様に、その所有者は工事完了から1カ月以内に登記申請をする義務がございます。

現在のおよその面積を知りたい時に「現況測量」を行います。
土地の売却前に面積を知りたいとき、建物を建築するに当たっておよその形状や面積を知りたいときに現況測量を行います。

土地を売却したいとき、土地を分割したいとき、相続した土地の境界が不明なときに、隣接地の所有者や道路管理者と「境界の位置」について合意を得て、筆界（公法上の境界）を明確に確定するための測量です。
境界についてお悩みや不安なことがあれば、ご相談ください。